今回は、今話題になっているドローンの国家資格について民間のドローン業者へのヒアリングをしながら考察してみました。
最近、SNSで見かける面白い資格ドローンパイロット。
内容を見てみると、今後ドローンを操縦するにあたり、国家資格が必要になるため今のうちに、民間事業者の講習を受けて資格を取っておこう！といった内容です。
今後、ドローンを操縦するにあたり国家資格が必要になるのであれば、ぜひとも先に取得しておいて優遇されたくなりますよね。
ドローンが国家資格になる！？今後便利そうだし、今のうちに抜け駆けして民間業者で資格取得しとくか！
ネット上でも、このようなコメントが散見されます。はたして現時点で、ドローンの民間資格を取るメリットはあるのでしょうか。今回は、複数業者への問い合わせの結果から、あくまで考察を踏まえてご紹介していこうと思います。
ドローンの国家資格とは
ドローンと聞いてどのようなイメージを思い浮かべるでしょうか。ドローンはすでに皆さんご存じなのですが、普段の生活の中にはまだまだ浸透していないですよね。どのような場面で使われているかは見当がつくが、『実際の利用現場は、見たことはない』程度かと思います。
・テレビ局の空撮映像の撮影
・農薬散布
・人が確認できないような建物のひび割れの確認
・まだまだ実用的ではないが、無人配達
一般的にこのような使い方を想像するのではないでしょうか。身近に接する機会があるのは、無人配達くらいでしょうか。それでもまだまだ実用的ではありません。
そんなドローンですが、2022年を目途に国家資格になると発表がありました。そもそも国家資格とは、車の運転免許のように、試験に合格した人しか利用することができないものです。つまり、今まで趣味や遊び感覚でドローンを飛ばしていた人は、資格がなければ今後ドローンを操縦することができなくなってしまうのです。
ドローンの既存資格には何があるの
ドローンの飛行は、しばしばニュースにもなるトラブルを引き起こすことがあります。建造物に落下してしまったり、遊び半分でドローンを飛行させてしまっていたが警察沙汰になってしまった人のニュースを見たことがあるかもしれません。
ドローンには、国土交通省が定める飛行のルールがあります。
ドローンは、ルールを守った飛行が必要となります。そのルールを学ぶ場として、既存に民間資格があります。民間資格とは何かというと、それぞれの業者が独自に定めた操縦テストや筆記テストをクリアして付与される資格になります。
国が定める国家資格と異なり、それぞれが独自の基準をもっており統一的な資格ではありません。具体的には、下記項目が試験として存在しているようです。
・飛行時間～時間
・座学～時間以上
・筆記試験
民間資格のため、それぞれの業者によって科目は異なります。1日で取得可能なものもあれば、数日間通う必要があり、なおかつ筆記試験があるものも存在しました。所感として、特段統一された資格ではないといった状況です。
今後の国家資格化に対して、民間資格の必要性
それでは、既存の民間資格を取得した人は、今後の国家資格に関して何か優位性があるのでしょうか。結論からすると、『現時点、確定的な情報はないが、何らかの優遇はありそう』です。
試しに複数の民間資格を持つ、ドローン事業者に確認したところ、現段階どの民間資格が優遇されるか確定しておらず、今時点では諸々お答え致しかねる、という回答をいただきました。
民間資格があれば、今後の国家資格への優遇される可能性があるかもしれませんが、一概にどの民間資格が優遇されるかは確定していないのです。
現時点で、ドローンパイロットの国家資格が簡単に取れるように、民間資格に高いお金を払って準備しておくのは時期尚早ということです。
結局のところ、今時点でドローンの資格は取るべき？
結論としては、『民間資格を持っていたほうが免除される確率が高い』が、どの民間資格が優遇されるかは確定しておらず、民間資格を持っていても国家資格取得時に免除されない場合もあります。
今時点、ドローンの資格があることで優遇される職業も、もちろん存在しています。一概に、現時点の取得が不要というわけではありませんが、今後の国家資格に関する情報は随時チェックする必要があるでしょう。
今後、進捗がありましたらこちらの記事をアップデートしていきますので、ご確認いただければと思います。他にも、面白ガジェットを取り扱う記事もありますので、お手すきの際にご覧いただけると嬉しいです。
